サラリーマンが副業するとバレる？バレない？

副業していることが会社にバレて解雇された！

とか心配で副業に手をだしたくてもだせないサラリーマンはいますか？

「はい」私もそのうちの一人でした。

ここ数年の物価高騰に比例して給料もじゃあ来年は1.5倍にしますね。

とかいう会社があればいいのですが、まあないですよね。

わかっています。

でも節約節約の生活って、確かに将来の事を考えると大切なのですが、一度きりの人生もう少し余裕のある生活を送られたら最高ですよね。

そうなるとやっぱり少しでも稼ぐことを実現したいと思いますが、本業は基本的に年に一回の昇給を待つ受け身な感じだと思います。

それだったら自分から動いて副業するかとなっても、なんか税金とかでバレるって聞いたけど。

やっぱりそうなのかな？という疑問がありますよね。

この記事ではその疑問に本業でサラリーマンをやりながら、副業をやっている私「はぐみん」が副業検証人としてそのあたりをお答えしておりますので、お役に立てるとうれしいです。

まず先に結論としては、100%バレないようにすることは難しいんです。

でも極力バレることを防ぐようにすることはできるんで、その方法をまとめています。

本記事でわかること

副業の現状

実は副業は禁止されていない。

えっ？ってなりますよね。

まずそもそも論になりますが、会社員の副業は原則として法律違反になる行為ではありません。

あくまで就業規則という、会社のルールに従っているよ。

むしろ憲法の職業選択の自由からいうと、副業を禁止する事自体できないという事になるんです。

〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

出典：国会関係法規日本国憲法第三章

このあたりの解釈は法律の専門家の先生に頼むとして、このような話があるよ～という感じで考えてもらったら助かります。

別に副業禁止の会社に「憲法で保証された権利ですから副業で休みます。」

なんてぶっとんだ人はあまりいないかと思いますので、このあたりはご理解いただけるかと思います。

ただし、法律違反ではないと上述しましたが、副業を禁じる規定が国家公務員法と地方公務員法の両方にあるため、公務員の方は法律違反となってしまいます。

公務員の方はおそらく十分に認識されているとは思いますが・・・

副業がバレた時にはどうなる？

ここまででサラリーマンの方に関しては、就業規則上で制限をかけている事がわかりました。

就業規則は会社毎によるルールになりますので、副業がバレた時のペナルティに関しても会社によって違ってきます。

一番重い処分は懲戒解雇だと思います。

さすがによほど常識外れな事（同業他社で副業、自社の技術を盗用して商売をする等）をしない限りは、一般的な副業ではそこまでに至ることはないと考えられます。

副業は就業規則上の制限という話をしてきましたが、それではなぜ禁止するのかについて次でまとめています。

会社が副業を禁止する理由

会社はなぜ副業を禁止するのか？

というわけにはいかない理由をあげます。

長時間労働につながる

平日フルで働いた後に土日働くとか、平日夜の仕事をするとなると、就業中に疲れてウトウトみたいなことになったら困りますよね。

会社は従業員の健康管理を行う行う必要がありますので、そりゃ必要以上に勝手に働かれたら困るわけです。

自社の重要な情報が外部に流出する可能性がある

これは特に専門性の高い仕事をしている場合に、情報が漏洩するリスクがでてきます。

さすがに同業他社で副業するなんて人はいないと思いますけど、本業で知り得た情報がうっかり外部に流出するなんていうパターンも考えらますよね。

人材流出につながる可能性がある

これは単純に副業でやった仕事がおもしろくて転職して本業にする。

副業から起業して独立する。

等色々なパターンがあるとは思いますが、会社にとっては人材を失うことになるので避けたいですよね。

会社が副業を禁止する理由はだいたいこのような理由となっています。

昨今、大手企業を中心に副業を認める傾向ではありますが、まだまだオープンになっている会社は少ないのではないかと思います。

副業が会社にバレる原因

それでは実際に副業がバレるのはどんなときか簡単にまとめました。

細かいところで他にもバレるルートがありますが、大きくはこの2つからバレる事が多いんじゃないですかね？

やってるところを発見されてバレる

単純明快に見つかったパターン。

見つけた人も会社に対して報告するかどうかは別にして、非常に気まずい事になりますわ。

人目につくコンビニやガソリンスタンドのようなアルバイト的な副業であれば、どこで誰から見られているかわからないですからね。

すごく遠くに勤務していればそのリスクは減りますが、広いようで狭い世の中ですから、人前で働く副業はリスクがありますね。

住民税額でバレる

住民税の計算ですが、ざっくり言うと前年度の所得によって税額が決定されています。

副業をしていると所得が増えますので、翌年の住民税が必然的に増えるわけです。

副業OKの会社以外では、サラリーマンの場合、基本的には給与＝所得ですよね？

しかし副業をしていると、会社の労務関係担当者が住民税の通知を見た時に、「あれ？この人昨年の給与から明らかに所得増えてない？」となり副業しているという事がバレるという事になります。

でも待てよ、実際のところ労務関係担当者からしたらどうなんだろう？と思いますよね。

さすがに本業の労務関係担当者に「副業やってたらわかります？」と聞くわけにはいかないですね・・・

そこはそれなりの期間サラリーマンしてきましたので、以前の職場（失われた8年時代のですが・・・）後輩が現在労務関係で働いているので、実際に聞いてみました。

後輩曰くは　「普通にわかりますよ。笑」

まあ間違いなくやってるんだろな、という感覚ではあるものの、

「めちゃくちゃでかい金額でないか、もしくはよほど個人に問題がなければ面倒なので基本スルーですね。」

といってました。

後輩の会社での話だけかもしれませんし、バレてもスルーされる保証はないのでそこは自己責任でお願いします。

でも大手上場企業とかだとなかなか厳しいようなイメージがありますね。

そこは、できるだけバレないようにできる対策も後述しているのでご参考下さい。

マイナンバー制度で副業がバレる？

突然ですが「マイナンバーカード作りました？」

私はポイント目的のみで作りました。

話はそれましたが何かとあまり良い評判を聞かないマイナンバー制度ですが、2016年から開始されています。

一時期なんやらかんやら個人情報が芋づる式に紐づけられて、そこから副業がバレるという噂がありました。

保有している資産情報まで全部根こそぎ情報もっていかれる。

なんて噂もありましたよね。

この噂に関しては、民間事業者のマイナンバー収集や利用に大きな制限がかけられているため、マイナンバー制度が原因で副業がバレることは確実にないといえます。

マイナンバーの利用が許されているのは、社会保障・税・災害対策の事務手続のみで、個人の所得を調べることは禁止されています。

とは言え、こんな噂がでるのは、政府のやることがどんだけ信用されてないねん。

なんだかな～って思いますね。

副業がバレるリスクをできるだけ抑える方法

ここまで副業がバレるリスクや、どのような形でバレるかをご紹介しました。

この方法を使えば100%バレませんという方法は残念ながらありません。

しかし、極力バレる事を抑える方法はありますので、副業を開始する前にポイントおさえていきましょう。

人に見られれるような仕事はしない

バレる原因でも触れましたが、どこで誰がみているかわかりません。

人目につく副業はできるだけやらない事をおすすめします。

じゃあどんな副業が？ってなりますが、おすすめするのは私も実践しているネット副業です。

ネット副業は、基本的に匿名・顔出ししなくても成り立つビジネスなので、バレずに取り組めますし、コツコツあいた時間にできますのでおすすめします。

基本的には誰にも話さない

本業の関係者だけでなく、できるだけ誰にも話さないほうが無難ですね。

特に少しずつ副業による収入が増えてくるとうれしくなって、ついつい話たくなりますよね。

絶対にやめておいた方が良いです。

人間お金が絡むと嫉妬心が芽生えます。

あいつだけこっそり稼いでずるい、お灸をすえてやろうとか思う人が必ずでてきますので・・・

さみしいですけどね。

話を聞いて「一緒にやりたいな～教えてよ。」

なんて人まあいないですし、逆に言われても困りますよね。

ですので、匿名・顔出しナシでできるネット副業はピッタリかもしれません。

特に私がやっているブログを生業としたものは、うれしいことがあればそれを共有して聞いてくれる仲間もできます。

おじさんになってから、新しいコミニティができるってだけでも魅力じゃない？

そういう意味では副業のモチベーションも保つことができますし、一石二鳥ではないでしょうか？

確定申告をきちんとする

確定申告。

なんだか難しそう。

サラリーマンならほぼやったことない人ばかりではないでしょうか？

給与所得以外に年間20万円を超える所得があった場合、確定申告が必要になります。

万が一やらなかったら、脱税行為になります！

面倒ではありますが、ここはしっかりやっておきましょう。

今はeTAXを利用してネットでできるようになったので昔よりは楽みたいです。

確定申告が必要なのは、年間20万円を超える「所得」があった場合と申しました。

ここで「所得」というのがポイントとなっています。

下記の通り「所得」は「もうけ」となりますので、副業でかかった経費を差し引いた「もうけ」が20万より少なかったら、確定申告不要となります。

所得の定義

「収入」と「所得」という言葉は同じ意味のように使われることがありますが、税法上、収入から必要経費を差し引いたもの、つまり「もうけ」のことを「所得」と呼んでいます。

出典：国税庁

増えた分の住民税を自分で納付する。

確定申告に続いて税金の話となりますが、もう少しお付き合い下さい。

どうしても税金に関してはなんだか複雑な話になりますので、できるだけシンプルにまとめます。

まず、住民税の納付方法には2通りあります。

副業で増えた分の住民税を自分で納付する（普通徴収にする）という方法です。

確定申告をやったことない人は「なんじゃそりゃ？ややこしそう。」

という感じですが難しい話ではないのでご安心を。

サラリーマンとして働いていると、給与明細に「住民税」という項目があるかと思います。

そちらは特別徴収となっていて、昨年の収入による自動計算で天引き納付されているんです。

では、普通徴収にするにはどうするかといいますと。

確定申告の際に「自分で納付」という欄に◯をつけるだけです。

笑

◯をつけるだけ、文章にするとめちゃくちゃ簡単です。

そうすると副業分の所得にかかる住民税分の納付書が自宅に届きますので、その金額を納付する事で副業分の住民税が本業側にはバレないという方法になります。

◯をつけるだけなんですけど、お役所を疑うわけではないですが、普通徴収になっているかは念押しで各自治体へ確認したほうがいいかもしれません。

給与所得になるような副業をしない

最後にここまで住民税を中心に税金の話をまとめましたが、副業する上でそもそも給与という形でお金をもらわない事をおすすめします。

どういうこと？と私も最初思いました。

要するにアルバイトやパートといった労働対価をもらう副業は、選択しない方が良いということです。

何故かといいますと、給料を払うと企業側は「給与支払報告書」というものを自治体に提出することが決められています。

それを元に翌年の住民税を決めるわけですが、その場合はどうなるかというと、所得の多い企業(=本業)へ通知されます。

結果的に上述した住民税パターンでバレます。

人目につくという意味でもアルバイト・パート的な副業はおすすめしませんと前述していますが、この点からも給料としてもらう仕事はやめておいた方が良いです。

サラリーマンの副業はネット副業をおすすめします。

サラリーマンの副業がバレる事を100%防ぐ事は難しいですが、以下の理由からネット副業であればそのリスクを限りなく抑えながらやっていくことができます。

まとめ

今回はサラリーマンが副業するとバレる？バレない？についてまとめてきました。

副業がバレるリスクを減らす方法はあるが、100%バレない方法はないですが以下の点に注意して快適な副業ライフを楽しみませんか？

私のモットーは人生一度きり、やらなかった後悔よりやって後悔するです。

バレるリスクで萎縮してやらないより、やってバレてもなんとかなるぐらい本業もがんばればいいんです！

そんな偉そうなこと言える立場でもないですが、少しでも共感してくれた人は一緒にがんばりましょう。